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【注文住宅を建てる人必見】仲介手数料ってなに?いくらかかるの?

【注文住宅を建てる人必見】仲介手数料ってなに?いくらかかるの?

こうすけ
こんな疑問を解決できる記事を書きました。

僕自身、土地を購入し注文住宅を建てた経験があります。

また、宅地建物取引士の資格を持っており、不動産売買の仲介経験もあります。

この記事を読めば、仲介手数料のことをきちんと理解できるようになりますよ。

不動産仲介とは?

不動産仲介とは?

まず始めに、不動産仲介とはなんでしょうか?

不動産を売買したり貸借するときには、「売主と買主」「貸主と借主」との間で、契約手続きを結ぶ必要があります。

ですが、契約には専門的な知識が必要なため、当事者だけで手続きを進めるのは非常に難しいです。

そこで登場するのが、不動産仲介という仕組みです。

不動産仲介とは、「売主と買主」、または「貸主と借主」双方の間に立って、不動産の契約を成立させることを言います。

具体的には、その不動産の権利関係や建物を建てる際にどんな制限がかかるのかを調べたり、契約の条件を調整したりします。

こうすけ
法律なども関わってくるので、やはり専門的な知識や経験が必要になってきますね。

不動産の専門家である宅地建物取引士

では、どんな人が不動産仲介をしてくれるのでしょうか?

それは、『宅地建物取引士』という資格を持った人たちです。

こうすけ
僕も資格を持っていますが、『宅建』と呼ばれることが多いですね。

不動産を仲介する会社は、宅地建物取引業の免許を持っている必要があります。

『不動産仲介会社』は不動産取引を仲介する専門家集団で、家を借りるときにエイブルミニミニなどの不動産仲介会社にお世話になった人も多いのではないでしょうか。

それと同じように、不動産の売買のときにも不動産仲介会社に依頼するのが一般的です。

三井のリハウス東急リバブルなどが有名ですね。

ここに注意

不動産仲介会社を使わず、『個人間売買』という方法で契約することもできますが、契約内容や条件を当事者たちで決める必要があります。

『不動産取引に自信がある』『相手がよほど信頼できる』といった場合以外は、個人間売買は避けたほうが無難です。

仲介手数料ってなに?

仲介手数料ってなに?

不動産仲介会社に依頼すると、当然費用が発生します。

そのときに支払うのが仲介手数料です。

不動産は成功報酬型なので、契約を結ぶまでは仲介手数料を支払う必要はありません。

それまでにどれだけ相談していたとしても、契約が成立しなければ仲介手数料はかからないので安心してください。

仲介手数料の計算方法は?

仲介手数料の計算方法は?

では、いよいよ今回の本題です。

実際、仲介手数料はいくらかかるのでしょうか?

不動産売買の仲介手数料は、売買価格に応じて上限金額が決まっています。

上限金額の計算方法は次のとおりです。

売買価格 料率
200万円以下の部分 5%
200万円を超えて400万円以下の部分 4%
400万円を超える部分 3%

少しイメージしづらいと思うので、具体例を見てみましょう。

仲介手数料の具体例

売買価格3,000万円だと、次のような計算になります。

売買価格 仲介手数料金額
200万円以下の部分 200万円×5%=10万円
200万円を超えて400万円以下の部分 200万円×4%=8万円
400万円超の部分 2,600万円×3%=78万円

つまり、売買価格3,000万円の仲介手数料は、10万円+8万円+78万円=96万円です。

これに消費税がかかり、仲介手数料の上限額は105万6,000円となります。

こうすけ
ですが、毎回この計算をするのはめんどうですよね?そこで、もっと楽に計算する方法をご紹介します。

速算表で一発計算

先ほどは価格帯ごとに計算していましたが、実はどんな金額でも一発で計算する方法があります。

速算表と呼ばれる計算方法で、計算式は次のとおりです。

売買価格 計算式
200万円を超えて400万円以下の場合 売買価格×4%+2万円
400万円を超える場合 売買価格の3%+6万円

※200万円以下の場合は、先ほどと同じで5%をかけて計算します。

これで本当に計算できるの?と疑問に思うかもしれません。

速算表の計算が本当に正しいのかどうか、念のため確認しておきましょう。

(例)300万円の場合

通常の計算

200万円×5%=10万円

100万円×4%=4万円

10万円+4万円=14万円(税抜)

速算表での計算

300万円×4%+2万円=14万円(税抜)

(例)5,000万円の場合

通常の計算

200万円×5%=10万円

200万円×4万円=8万円

4,600万円×3%=138万円

10万円+8万円+138万円=156万円(税抜)

速算表での計算

5,000万円×3%+6万円=156万円(税抜)

実際に計算すると、速算表での計算結果が正しいことがわかりますね。

こうすけ
注文住宅を建てるために土地を探す場合、400万円を超える物件が多いと思います。

仲介手数料の計算は、「(売買価格の3%+6万円)+消費税」と覚えておけばOKですよ。

仲介手数料の具体的な金額

速算表である程度簡単に計算できるといっても、いちいち計算するのはやっぱりめんどうですね。

仲介手数料がどのぐらいかかるかの目安を知りたい方は、次の早見表を参考にしてください。

イメージしやすくなると思いますよ。

仲介手数料早見表(100万円~1億円)

売買価格 仲介手数料(税抜) 仲介手数料(税込)
100万円 5万円 5万5,000円
500万円 21万円 23万1,000円
1,000万円 36万円 39万6,000円
1,500万円 51万円 56万1,000円
2,000万円 66万円 72万6,000円
2,500万円 81万円 89万1,000円
3,000万円 96万円 105万6,000円
3,500万円 111万円 122万1,000円
4,000万円 126万円 138万6,000円
4,500万円 141万円 155万1,000円
5,000万円 156万円 171万6,000円
5,500万円 171万円 188万1,000円
6,000万円 186万円 204万6,000円
6,500万円 201万円 221万1,000円
7,000万円 216万円 237万6,000円
7,500万円 231万円 254万1,000円
8,000万円 246万円 270万6,000円
8,500万円 261万円 287万1,000円
9,000万円 276万円 303万6,000円
9,500万円 291万円 320万1,000円
10,000万円 306万円 336万6,000円

ご覧いただくとわかるように、売買価格が400万円を超えると、売買価格が500万円増えるごとに仲介手数料が16万5,000円(税込)ずつ増えていきます。

3,000万円を超える物件だと、仲介手数料が100万円を超えてかなりの負担になってきますね。

少しでも仲介手数料が安くなると嬉しいと思うので、次の項目では仲介手数料の割引について見ていきましょう。

仲介手数料は割引してもらえるの?

仲介手数料は割引してもらえるの?

家電や車などの高額商品を買う場合、割引してもらえることが多いですよね。

では、仲介手数料も割引してもらえるのでしょうか?

結論を言うと、簡単には割引してもらえません。

なぜなら、仲介手数料は不動産仲介会社の収入源だからです。

他に収入源がないので、簡単に割引するわけにはいかないんですね。

こうすけ
なので、当然割引してもらえるだろう、とは思わないでおきましょう。

ですが、場合によっては割引してもらえることがあるので、どういったケースで割引してもらえるかも見ていきましょう。

提携割引を利用しよう

一番割引してもらいやすいのは、提携割引ですね。

不動産仲介会社は、特定の企業と提携契約を結んでいる場合があります。

「◯◯会社の社員であれば、◯%割引しますよ」といった感じです。

不動産仲介会社を決める際は、あなたが働いている会社と提携している会社がないか、まずは確認してみましょう。

20%ほど割引してもらえる可能性がありますよ。

ポイント

売買価格3,000万円の20%割引だと、21万1,200円の割引になります。

かなり大きいので、提携している不動産仲介会社がないか、必ず確認しておきましょう。

仲介手数料無料ってどういうこと?

先ほど仲介手数料の割引は簡単ではないと言いました。

ですが物件を探しているとき、仲介手数料半額や無料といった宣伝を見たことはありませんか?

なぜ、そんなに割引ができるのか不思議に思った人も多いはず。

実はこれには、不動産業界の仕組みが関係しています。

これまで説明したとおり、不動産仲介会社は、不動産売買を仲介することで仲介手数料を得ることができます。

そして、不動産の売買には売主と買主がおり、どちらからも仲介手数料をもらうことができるんです。

つまり、不動産仲介会社が売主と買主の双方から依頼を受けた場合、両方から仲介手数料を受け取れるということです。

これを『両手取引』と言います。

じつは、この仕組みが仲介手数料を無料にできる秘訣なんです。

両手取引の場合、不動産仲介会社は売主から仲介手数料をもらえることが確定しています。

そのため、買主からの手数料を半額にしたり無料にしても、きちんと儲かるんですね。

こうすけ
不動産仲介会社が売主と媒介契約を結んでいれば、仲介手数料の割引を相談しやすいかもしれませんね。 それとなく聞いてみましょう。

不動産業者が売主の場合、仲介手数料がかからない

もう一つ仲介手数料を抑える方法として、不動産業者から直接購入するという方法があります。

不動産業者が売主の場合は、そもそも仲介手数料がかかりません。

なぜなら、不動産業者は不動産のプロなので、不動産仲介会社を間に入れる必要がないからです。

そう聞くと不動産業者が持っている物件を買ったほうがいいと思うかもしれませんが、注意点があります。

それは、不動産業者は自分たちの利益を確保する必要があるということです。

そのため売却価格が高くなりがちで、トータルではお得にならない可能性があります。

買いたい地域の相場をしっかりと調べて、トータル金額で比較するようにしましょう。

仲介手数料の支払いタイミングと支払い方法

仲介手数料の支払いタイミングと支払い方法

ここまでご覧いただいて、仲介手数料がどのぐらいかかるかを理解できたと思います。

そして次に気になるのが、仲介手数料の支払いタイミング支払い方法ではないでしょうか。

それぞれ見ていきましょう。

支払いタイミング

仲介手数料は、2回に分けて支払うことが一般的です。

1回目が売買契約締結時、2回目が引渡し時です。

金額は半分ずつ支払います。

こうすけ
もし、あなたが引渡し時に一括で支払いたいという場合は、事前に不動産仲介会社に相談してみましょう。一括での支払いが可能な場合もありますよ。

支払い方法

仲介手数料の支払い方法は、現金払いが一般的です。

売買契約締結が終わった後と引渡しが終わった後に、その場で現金で支払うという流れです。

ただ、仲介手数料は100万円を超えることも珍しくないので、現金を持ち歩きたくないという方は、振込で対応できないかなどを事前に確認しておきましょう。

契約が解除になったらどうなるの?

契約が成立すると仲介手数料の支払いが必要になりますが、契約が解除になった場合はどうなるのでしょうか?

解除になった理由にもよりますが、どうしようもない理由であれば仲介手数料を支払う必要はありません。

たとえば、住宅ローンの審査がおりなかったような場合ですね。

このような場合は仲介手数料を支払う必要はないので、安心してください。

さいごに:仲介手数料は、安全に物件を買うための必要経費

仲介手数料を払うのはもったいないと感じるかもしれませんが、安全に物件を買うための必要経費と考えるといいですよ。

不動産は一つとして同じ物件がなく、とても奥深い世界です。

後から何かあっては遅いので、不動産のプロである不動産仲介会社にしっかりと調べてもらい、安全に契約しましょう。

今回の記事が、仲介手数料の理解に役立てば嬉しいです。

記事のまとめ

  • 仲介手数料は成功報酬
  • 仲介手数料の計算方法は、「(売買価格の3%+6万円)+消費税」
  • 提携割引で仲介手数料を割引してもらおう
  • 不動産業者から直接購入すると、仲介手数料は不要
  • 仲介手数料は契約締結時と引渡し時の2回払い
  • 支払いは現金が一般的
  • 住宅ローンの審査がおりなかった場合、仲介手数料の支払いは不要

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